(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,185百万円	6,080百万円
勤務費用	337	317
利息費用	-	5
数理計算上の差異の発生額	△53	△0
退職給付の支払額	△389	△366
退職給付債務の期末残高	6,080	6,036

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,983百万円	6,040百万円
期待運用収益	117	124
数理計算上の差異の発生額	93	43
事業主からの拠出額	231	230
退職給付の支払額	△386	△365
年金資産の期末残高	6,040	6,072

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,039百万円	5,989百万円
年金資産	△6,040	△6,072
	△0	△82
非積立型制度の退職給付債務	40	46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40	△35
退職給付に係る資産	△110	△190
退職給付に係る負債	150	154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40	△35

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	337百万円	317百万円
利息費用	-	5
期待運用収益	△117	△124
数理計算上の差異の費用処理額	112	76
確定給付制度に係る退職給付費用	332	276

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△259百万円	△120百万円
合 計	△259	△120

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	62百万円	△58百万円
合 計	62	△58

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	23%	22%
債券	42	47
株式	17	17
その他	18	14
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0% 1.8%	2.0% 1.8%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度148百万円であります。