- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。物流業界は体力を必要とする業務が多いイメージがあり、時間が不規則になりがち等の理由や依然として家事育児の負担を女性が多く担う傾向があるなどの理由により働き方との両立が難しく、男性中心の職場になってしまっている現状があります。総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されていますが、最近は女性活躍を重要課題と位置付けている会社も多くなりつつあります。
当社では2026年4月に初めて女性を部門長に登用しました。2025年度末時点での女性管理職人数は10人(管理職全体の4.9%)であり、引き続き女性管理職を一定数登用し続けることにより管理職全体に占める女性管理職の割合を5%以上にする事を目指します。女性管理職を増やすためには全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。2025年度末時点で全従業員に占める女性の割合は11.2%ですが、2027年度までに12.5%に増加させる事を目指します。当社でも職場環境や働き方に関する整備を進め、女性が活躍できる職場を増やすことに取組んでいます。
② 中途採用
2026/06/25 10:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 10:41- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
物流事業における車両設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 10:41- #4 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
| 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等 |
| 物流事業 | 事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社SASロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)、M&Fロジスティクス(株)の国内子会社19社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運(平湖)有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和(香港)有限公司、丸全昭和(広州)物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和(韓国)(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス(ベトナム)コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。 |
| 構内作業及び機械荷役事業 | 事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運(平湖)有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。 |
なお、事業系統図については下記の通りであります。
(注)1.*1は連結子会社であり、*2は持分法適用会社であります。
- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 人材戦略に関する基本方針等】
当社は、2031年の創業100周年に向け「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指しています。「人材こそが企業価値の源泉」と捉え、第9次中期経営計画にありますDX戦略の推進やグローバル物流事業の拡大に対応し、変化に柔軟で自律的に行動できる人材の育成・確保を推進します。さらに、多様なバックグラウンドを持つ人材を新卒・中途を問わず積極的に採用することで、組織の活性化とイノベーションの創出を図ります。これにより、労働生産性を高め、強靭な現場力を支えるバランスの取れた人材ポートフォリオを構築してまいります。
従業員の給与に関しては、職能資格や役割などに基づき決定します。昇給については、労働市場における賃金水準を参考としつつ、グループの業績や財務状況などの評価指標に基づき総合的に決定します。賞与は会社業績や個人の成果を反映して支給し、業績貢献への意欲を高めます。中長期的な視点で持続的成長に貢献した従業員が適切に報われる報酬体系を構築し、モチベーションの向上と優秀な人材の確保を図ります。2026/06/25 10:41 - #6 会計方針に関する事項（連結）
(ロ)主要な取引における収益の認識
(物流事業)
物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っております。
2026/06/25 10:41- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 2,544 |
(注)1.
従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている
従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、アセット型3PL物流事業として、長年顧客のニーズに応えた物流センターや倉庫などのアセット提供と企画提案による業務提携により、今日まで事業を拡大してまいりました。時代の変化に応じて物流も、顧客のニーズも変化する中、今後の物流サービスの更新のための一層の業務提携強化・また新規業務拡大のための業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針であります。
保有の継続に関しましては、その顧客である取引先企業との業務取引の状況ならびに保有先企業の財政状況を定期的に確認し、取締役会等においてモニタリングを実施します。
2026/06/25 10:41- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)新規・既存荷主の売上拡大
(4)グローバル物流事業の売上拡大
2.事業競争力の強化
2026/06/25 10:41- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、国内貨物の輸送量は、消費関連貨物は底堅く推移したものの、生産関連貨物や建設関連貨物が低調に推移したこと等により、総輸送量は前年を下回りました。さらに、ドライバー不足や労働時間規制への対応、燃料費の高止まり等により当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、2025年度を初年度とする3か年にわたる第9次中期経営計画を策定し、昨年4月から実施しております。本計画においては、当社グループが目指す姿である「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現するため、3PL事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」、国内外の物流拠点を強化する「事業競争力の強化」、さらに組織改革や人的資本の強化、M&A等に取り組む「企業基盤の変革」について、当社グループ全役員・社員が一丸となり、それぞれの具体的な施策に取り組んでまいりました。
(経営成績)
2026/06/25 10:41- #11 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 | 前年同期比 |
| 物流事業 | 7,763百万円 | 146.0% | |
| 構内作業及び機械荷役事業 | 317 | 84.4 | |
上記には、無形固定資産を含めて表示しております。
なお、上記設備投資に必要な資金は自己資金及び借入金をもって充当しております。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)主要な取引における収益の認識
(物流事業)
物流事業においては、主に貨物自動車運送事業、倉庫事業、港湾運送事業等を行っております。
2026/06/25 10:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
