9068 丸全昭和運輸

9068
2024/04/30
時価
972億円
PER 予
8.94倍
2010年以降
4.53-18.73倍
(2010-2023年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.37-0.79倍
(2010-2023年)
配当 予
2.76%
ROE 予
8.73%
ROA 予
5.84%
資料
Link
CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2007年3月31日
325億9100万
2008年3月31日 +6.05%
345億6300万
2009年3月31日 +2.95%
355億8300万
2010年3月31日 +3.39%
367億8800万
2011年3月31日 +2.98%
378億8400万
2012年3月31日 +5.04%
397億9200万
2013年3月31日 +4.39%
415億3800万
2014年3月31日 +5.76%
439億3200万
2015年3月31日 +6.26%
466億8300万
2016年3月31日 +6.67%
497億9500万
2017年3月31日 +6.95%
532億5800万
2018年3月31日 +6.88%
569億2300万
2019年3月31日 +8.24%
616億1600万
2020年3月31日 +10.77%
682億5500万
2021年3月31日 +7.7%
735億900万
2022年3月31日 +9.35%
803億8000万
2023年3月31日 +8.8%
874億5700万

個別

2007年3月31日
289億4000万
2008年3月31日 +5.08%
304億1000万
2009年3月31日 +2.89%
312億8900万
2010年3月31日 +1.7%
318億2200万
2011年3月31日 +1.87%
324億1700万
2012年3月31日 +3.85%
336億6600万
2013年3月31日 +3.97%
350億100万
2014年3月31日 +5.09%
367億8100万
2015年3月31日 +5.83%
389億2600万
2016年3月31日 +6.52%
414億6300万
2017年3月31日 +7.59%
446億1200万
2018年3月31日 +7.42%
479億2000万
2019年3月31日 +8.1%
518億100万
2020年3月31日 +8.93%
564億2800万
2021年3月31日 +8.43%
611億8400万
2022年3月31日 +9.84%
672億400万
2023年3月31日 +9.49%
735億7900万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
鹿島バルクターミナル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 13:26
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
徐州丸全外運有限公司
鹿島バルクターミナル㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/29 13:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当期末の純資産は、116,085百万円となり、前期末と比べ7,570百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が7,077百万円、為替換算調整勘定が339百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.9ポイント増加し、64.3%となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ROE(自己資本利益率)が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
2023/06/29 13:26
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 13:26