利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 325億9100万
- 2008年3月31日 +6.05%
- 345億6300万
- 2009年3月31日 +2.95%
- 355億8300万
- 2010年3月31日 +3.39%
- 367億8800万
- 2011年3月31日 +2.98%
- 378億8400万
- 2012年3月31日 +5.04%
- 397億9200万
- 2013年3月31日 +4.39%
- 415億3800万
- 2014年3月31日 +5.76%
- 439億3200万
- 2015年3月31日 +6.26%
- 466億8300万
- 2016年3月31日 +6.67%
- 497億9500万
- 2017年3月31日 +6.95%
- 532億5800万
- 2018年3月31日 +6.88%
- 569億2300万
- 2019年3月31日 +8.24%
- 616億1600万
- 2020年3月31日 +10.77%
- 682億5500万
- 2021年3月31日 +7.7%
- 735億900万
- 2022年3月31日 +9.35%
- 803億8000万
- 2023年3月31日 +8.8%
- 874億5700万
個別
- 2007年3月31日
- 289億4000万
- 2008年3月31日 +5.08%
- 304億1000万
- 2009年3月31日 +2.89%
- 312億8900万
- 2010年3月31日 +1.7%
- 318億2200万
- 2011年3月31日 +1.87%
- 324億1700万
- 2012年3月31日 +3.85%
- 336億6600万
- 2013年3月31日 +3.97%
- 350億100万
- 2014年3月31日 +5.09%
- 367億8100万
- 2015年3月31日 +5.83%
- 389億2600万
- 2016年3月31日 +6.52%
- 414億6300万
- 2017年3月31日 +7.59%
- 446億1200万
- 2018年3月31日 +7.42%
- 479億2000万
- 2019年3月31日 +8.1%
- 518億100万
- 2020年3月31日 +8.93%
- 564億2800万
- 2021年3月31日 +8.43%
- 611億8400万
- 2022年3月31日 +9.84%
- 672億400万
- 2023年3月31日 +9.49%
- 735億7900万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
鹿島バルクターミナル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 13:26 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
徐州丸全外運有限公司
鹿島バルクターミナル㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/29 13:26 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/06/29 13:26
当期末の純資産は、116,085百万円となり、前期末と比べ7,570百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が7,077百万円、為替換算調整勘定が339百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.9ポイント増加し、64.3%となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ROE(自己資本利益率)が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/29 13:26
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項