- 9068
- 2026/10/09
- 時価
- 1480億円
- PER 予
- 10.65倍
- 2010年以降
- 2.27-9.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.95倍
- 2010年以降
- 0.18-0.65倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.06%
- ROE 予
- 8.96%
- ROA 予
- 6.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
剰余金の配当
連結
- 2015年3月31日
- -7億2900万
- 2016年3月31日 -18.66%
- -8億6500万
個別
- 2015年3月31日
- -7億2900万
- 2016年3月31日 -18.66%
- -8億6500万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2016/06/29 13:25
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 1,000株 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- 「1株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額(金100万円)あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。1株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。2016/06/29 13:25
(4) ① 「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式1株あたりの剰余金の配当(配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第2項および第456条の規定により支払う金銭を含む。)の額に当該基準日時点における各社債の金額(金100万円)あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、19,368円に当該事業年度に係る本①に定める比率(当社が当社の事業年度を変更した場合には、本①に定める事業年度および比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。)を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。 - #3 配当政策(連結)
- 当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであると認識しており、会社の業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。2016/06/29 13:25
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業をめざしてまいります。