9068 丸全昭和運輸

9068
2026/03/16
時価
1758億円
PER 予
13.88倍
2010年以降
4.53-18.74倍
(2010-2025年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.37-1倍
(2010-2025年)
配当 予
2.46%
ROE 予
8.59%
ROA 予
5.93%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、軽微であります。
2017/06/29 13:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、軽微であります。
2017/06/29 13:53
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:53
#4 固定資産除売却損の注記(連結)
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物7百万円58百万円
機械及び装置66
2017/06/29 13:53
#5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物機械及び装置1,461百万円225(1,461百万円)( 225 )1,337百万円197(1,337百万円)( 197 )
土地3,072(1,525 )3,072(1,525 )
担保付債務は、次のとおりであります。
2017/06/29 13:53
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物機械及び装置土地159百万円6038159百万円6038
2017/06/29 13:53
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.主な増減の内容は次のとおりであります。
増 加百万円
成田物流センター Ⅲ期倉庫棟 屋根外壁改修38
構築物三井化学鹿島(出) 中古タンク等購入176
機械及び装置重車両課 クローラクレーン 1台97
減 少
構築物埠頭(営) TDAタンク 本体設備他131
機械及び装置重車両課 オルタークレーン 1台25
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
2017/06/29 13:53
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械及び装置 2~17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:53

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