賞与引当金

有報情報

#1 売上原価に含まれる引当金繰入額

※1 営業原価に含まれている引当金繰入額

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,347百万円	1,405百万円

2019/07/09 15:32

#2 売上原価明細書（連結）

(注)人件費中に含まれる賞与引当金繰入額	前事業年度	当事業年度
	695百万円	716百万円

2019/07/09 15:32

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/07/09 15:32

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	102	28	-	131
賞与引当金	763	788	763	788
災害損失引当金	-	66	35	31

2019/07/09 15:32

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金限度超過額	233百万円		241百万円
資産除去債務	159		163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/09 15:32

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	461百万円		480百万円
未払事業税	97		112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/09 15:32

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2019/07/09 15:32

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/07/09 15:32