丸全昭和運輸(9068)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 11億7200万
- 2009年3月31日 +3.75%
- 12億1600万
- 2010年3月31日 -8.06%
- 11億1800万
- 2011年3月31日 +12.97%
- 12億6300万
- 2012年3月31日 -4.04%
- 12億1200万
- 2013年3月31日 +1.07%
- 12億2500万
- 2014年3月31日 -2.12%
- 11億9900万
- 2015年3月31日 +14.01%
- 13億6700万
- 2016年3月31日 +0.59%
- 13億7500万
- 2017年3月31日 +0.44%
- 13億8100万
- 2018年3月31日 +5.72%
- 14億6000万
- 2019年3月31日 +4.38%
- 15億2400万
- 2020年3月31日 +5.84%
- 16億1300万
- 2021年3月31日 +2.23%
- 16億4900万
- 2022年3月31日 +6.79%
- 17億6100万
- 2023年3月31日 +1.42%
- 17億8600万
- 2024年3月31日 -1.23%
- 17億6400万
- 2025年3月31日 +1.02%
- 17億8200万
- 2026年3月31日 +4.26%
- 18億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 7億700万
- 2009年3月31日 -1.41%
- 6億9700万
- 2010年3月31日 -11.19%
- 6億1900万
- 2011年3月31日 +20.19%
- 7億4400万
- 2012年3月31日 -13.04%
- 6億4700万
- 2013年3月31日 +2.32%
- 6億6200万
- 2014年3月31日 -1.96%
- 6億4900万
- 2015年3月31日 +5.24%
- 6億8300万
- 2016年3月31日 +4.54%
- 7億1400万
- 2017年3月31日 -2.52%
- 6億9600万
- 2018年3月31日 +9.63%
- 7億6300万
- 2019年3月31日 +3.28%
- 7億8800万
- 2020年3月31日 +1.52%
- 8億
- 2021年3月31日 -0.75%
- 7億9400万
- 2022年3月31日 +11.59%
- 8億8600万
- 2023年3月31日 -0.56%
- 8億8100万
- 2024年3月31日 -1.36%
- 8億6900万
- 2025年3月31日 +2.19%
- 8億8800万
- 2026年3月31日 +2.7%
- 9億1200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/25 10:41
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #2 売上原価に含まれる引当金繰入額(連結)
- ※2 営業原価に含まれている引当金繰入額2026/06/25 10:41
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 1,631百万円 1,717百万円 - #3 売上原価明細書(連結)
- 2026/06/25 10:41
(注)人件費中に含まれる賞与引当金繰入額 前事業年度 当事業年度 795百万円 825百万円 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 10:41
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 20 2 4 18 賞与引当金 888 912 888 912 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金限度超過額 271百万円 287百万円 資産除去債務 187 192
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 563百万円 602百万円 未払事業税 191 188
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/25 10:41