#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 13:26
#2 設備投資等の概要: 上記には、無形固定資産を含めて表示しております。
なお、上記設備投資に必要な資金は自己資金及び借入金をもって充当しております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械及び装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/29 13:26
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高43,879百万円及び無形固定資産残高1,239百万円のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ3拠点(帳簿価額合計2,922百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/29 13:26
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高77,197百万円及び無形固定資産残高2,653百万円のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ4拠点(帳簿価額4,963百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/29 13:26
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/06/29 13:26