このうち、流動資産は73,032百万円となり、前期末に比べ918百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が3,923百万円、その他に含まれている信託受益権が3,000百万円減少し、有価証券が7,399百万円、前払費用が386百万円増加したことによるものです。また、固定資産は125,730百万円となり、前期末に比べ5,756百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が4,864百万円、建設仮勘定が771百万円増加したことによるものです。
流動負債は33,084百万円となり、前期末に比べ1,402百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が667百万円、支払手形及び営業未払金が650百万円減少したことによるものです。また、固定負債は26,738百万円となり、前期末に比べ1,289百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債が1,323百万円増加したことによるものです。
純資産は138,939百万円となり、前期末に比べ6,788百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定が266百万円減少し、利益剰余金が4,194百万円、その他有価証券評価差額金が2,795百万円増加したことによるものです。
2025/11/13 14:10
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