有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員および手続き
・当事業年度において、当社は監査役会設置会社であり、社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております。尚、2020年6月26日付で監査役設置会社から、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置し、監査の実効性向上を図っております。
・監査役は監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等と意思の疎通を図り、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会は、澁谷康弘常勤監査役(社外)が監査役会議長を務め、取締役会開催に先立ち、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されました。当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

役職名	氏名	出席状況(出席率)
常勤監査役	山形 正治	14回/14回(100%)
常勤監査役(社外)	澁谷 康弘	14回/14回(100%)
非常勤監査役(社外)	竹内 伸行	14回/14回(100%)

・監査役監査の手続き、役割分担については、常勤監査役は、監査役会の定める監査の方針、監査基準及び分担等に従い日常監査業務を通じて全般に亘る監査業務を行い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役等に対して業務執行に関する報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しました。非常勤監査役は取締役会、監査役会出席を基本とする監査業務を行いました。
・常勤監査役による代表取締役との会談を定期的に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っており、その内容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中には適宜監査状況を確認し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室(3名)を設置し、会計監査及び業務監査を実施しております。
内部統制部門(事務局)である経営企画部は、内部監査室、監査等委員会、会計監査人と定期的または必要の都度、内部統制に関する協議を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
57年間
ハ.業務を執行した公認会計士
鈴木 聡
伊藤 陽子
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他21名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、長年に渡り、当社の会計処理、業務に精通している事、又、毎年の監査計画の達成状況等の評価を踏まえた上で、選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査役会が制定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき「監査法人の評価調書」を策定し、これをもとに会計監査人の期間中の監査状況について調査、検証を行い、実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基 づく報酬(百万円)
提出会社	39	-	42	3
連結子会社	1	-	10	-
計	40	-	53	3

当社における非監査業務の内容は、株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンス業務等を委託し、対価を支払っております。
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。
ニ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から説明を受けた当該事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算定根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断したことによるものです。