有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであると認識しており、会社の業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業をめざしてまいります。
この方針に基づき当期の配当は、当期の業績および今後の事業展開を勘案いたしまして配当額1株あたり年41円(中間配当金6円、期末配当金35円)といたします。
なお、当社は、平成30年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。したがって、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となりますので、期末配当額35円を加えた年間配当額は1株当たり65円となります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年11月9日	611	6.0
取締役会決議
令和元年6月27日	721	35.0
定時株主総会決議