有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
①当社は、気候関連にかかるリスクおよび機会を評価・管理する際の指標として、下記のとおり中長期的なCO2排出量5の削減目標を掲げます。

～2030年度	対2018年度比50%削減
～2050年度	実質排出量ゼロ

②今後、グループ全体でのスコープ1、2、3のCO2排出量の把握に努めていくとともに、グループ全体およびスコープ3含むCO2排出量の削減目標の検討を進めます。
③CO2排出量6(提出会社)(単位:t-CO2)

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
スコープ1	5,633	5,796	5,405	4,773	4,452	3,816
スコープ2	8,873	9,528	9,290	9,200	8,343	8,424
計	14,506	15,324	14,695	13,974	12,796	12,240

④参考:CO2排出量(国内グループ計)(単位:t-CO2)

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
スコープ1	-	-	-	29,974	30,589	28,368
スコープ2	-	-	-	14,537	13,485	13,871
計	-	-	-	44,511	44,075	42,239

(注)1.算出範囲の変更により2024年度の数値を修正しております。
なお、本修正による影響は軽微であると判断しております。
2.当社グループでは、CO2排出量に関する暫定的な算定結果を記載しております。
最終的な数値は、2026年8月を目途に確定予定であり、それに基づき変更が生じる可能性があります。
(CO2排出量の推移(提出会社))

(スコープ1、2の排出シェア(提出会社/直近年度))

(売上1億円当たりのCO2排出量の推移(提出会社))

1丸全昭和運輸グループは、物流が公益に深くかかわる事業であることを自覚し、豊かで持続可能な社会の実現のために、透明性と健全性の高い経営を通して、あらゆるステークホルダーに対し企業としての社会的責任を果たします。
2パリ協定で示された世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標に基づくもの
3現時点を超える政策的な緩和策を取らない場合、世界の平均気温の上昇が今後100年で4℃上昇するというもの
4政府の地球温暖化対策計画の削減目標設定年度
5提出会社のスコープ1および2、スコープ2については、ロケーション基準での算定
6提出会社のみ