有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの貸倒防止基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事業年度に1度、残高確認状による債権の照合を行っております。また、当社では月に1度、グループ全体では半期に1度、回収会議を開催し主な取引先および回収遅延取引先について把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として7年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が月次に資金繰計画および資金繰実績を親会社に報告することによって管理しております。また、連結子会社の大半は親会社と極度貸付契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)負債に計上されるものについては、( )で示しています。
(※2)現金及び預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、1年以内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)負債に計上されるものについては、( )で示しています。
(※2)現金及び預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、1年以内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第27-3項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産54百万円となります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
譲渡性預金等の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、短期のものについては、時価は帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。非上場投資信託は基準価額を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後9年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの貸倒防止基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事業年度に1度、残高確認状による債権の照合を行っております。また、当社では月に1度、グループ全体では半期に1度、回収会議を開催し主な取引先および回収遅延取引先について把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として7年以内)は、主に設備投資に係る資金調達です。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が月次に資金繰計画および資金繰実績を親会社に報告することによって管理しております。また、連結子会社の大半は親会社と極度貸付契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(※) (百万円) | 時価 (※) (百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 30,210 | 30,210 | - |
| (2)長期借入金 | (23,461) | (23,226) | 235 |
(※1)負債に計上されるものについては、( )で示しています。
(※2)現金及び預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、1年以内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 2022年3月31日 |
| 非上場株式 | 2,249 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(※) (百万円) | 時価 (※) (百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 36,432 | 36,432 | - |
| (2)長期借入金 | (22,833) | (22,511) | 322 |
(※1)負債に計上されるものについては、( )で示しています。
(※2)現金及び預金、受取手形及び営業未収金、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、1年以内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 2023年3月31日 |
| 非上場株式 | 2,040 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,106 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収金 | 28,817 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 12,399 | - | - | - |
| 合計 | 55,323 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,293 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収金 | 27,078 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 18,199 | - | - | - |
| 合計 | 60,572 | - | - | - |
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,497 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,010 | 6,605 | 6,792 | 3,302 | 1,182 | 4,567 |
| リース債務 | 260 | 225 | 181 | 165 | 147 | 603 |
| 合計 | 10,767 | 6,831 | 6,974 | 3,468 | 1,330 | 5,170 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,697 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 6,563 | 6,996 | 3,372 | 1,253 | 1,111 | 3,535 |
| リース債務 | 372 | 328 | 304 | 277 | 276 | 784 |
| 合計 | 15,632 | 7,324 | 3,677 | 1,530 | 1,387 | 4,320 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 17,756 | 12,399 | - | 30,156 |
| 資産計 | 17,756 | 12,399 | - | 30,156 |
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第27-3項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産54百万円となります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 18,179 | 18,252 | - | 36,432 |
| 資産計 | 18,179 | 18,252 | - | 36,432 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 23,226 | - | 23,226 |
| 負債計 | - | 23,226 | - | 23,226 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 22,511 | - | 22,511 |
| 負債計 | - | 22,511 | - | 22,511 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
譲渡性預金等の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、短期のものについては、時価は帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。非上場投資信託は基準価額を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
