有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、倉庫(土地含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(224百万円)であり、主な減少額は用途変更における減少額(235百万円)及び減価償却費(65百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び一部の子会社では、神奈川県その他の地域において、倉庫(土地含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 2,626 | |
| 期中増減額 | △76 | |
| 期末残高 | 2,550 | |
| 期末時価 | 3,697 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(224百万円)であり、主な減少額は用途変更における減少額(235百万円)及び減価償却費(65百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。