有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	27,069百万円	28,817百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	28,817	27,078
契約資産(期首残高)	1,055	1,126
契約資産(期末残高)	1,126	1,065
契約負債(期首残高)	97	100
契約負債(期末残高)	100	87

契約資産は、主に期末時点で完了しているが、まだ、請求していない履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に役務の提供の完了前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。また、前連結会計年度の期首時点の契約負債97百万円は前連結会計年度の収益として計上されております。当連結会計年度の期首時点の契約負債100百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は主にシステム利用収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	25	26
1年超2年以内	25	24
2年超3年以内	23	5
3年超	4	6
合計	77	62