有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注) 1. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
2. 調整額△502百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額47,252百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(注) 1. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
2. 調整額507百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額47,390百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| 物流事業 | 貨物自動車運送事業、利用運送事業(貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空)、港湾運送事業(一般港湾運送・港湾荷役(船内、沿岸)・艀運送)、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業 |
| 構内作業及び機械荷役事業 | 工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 合計 (注)3 | |||
| 物流事業 | 構内作業及 び機械荷役 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 93,392 | 14,315 | 107,708 | 2,977 | 110,685 | - | 110,685 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 502 | 502 | (502) | - |
| 計 | 93,392 | 14,315 | 107,708 | 3,479 | 111,187 | (502) | 110,685 |
| セグメント利益 | 4,636 | 919 | 5,556 | 535 | 6,091 | - | 6,091 |
| セグメント資産 | 71,083 | 6,960 | 78,043 | 2,312 | 80,355 | 47,252 | 127,608 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,903 | 237 | 3,140 | 204 | 3,344 | - | 3,344 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,455 | 410 | 3,865 | 139 | 4,005 | - | 4,005 |
(注) 1. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
2. 調整額△502百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額47,252百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 合計 (注)3 | |||
| 物流事業 | 構内作業及 び機械荷役 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 99,417 | 14,796 | 114,214 | 2,752 | 116,967 | - | 116,967 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 507 | 507 | (507) | - |
| 計 | 99,417 | 14,796 | 114,214 | 3,259 | 117,474 | (507) | 116,967 |
| セグメント利益 | 5,970 | 1,025 | 6,995 | 507 | 7,502 | - | 7,502 |
| セグメント資産 | 73,394 | 7,362 | 80,756 | 2,020 | 82,776 | 47,390 | 130,167 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,101 | 226 | 3,328 | 229 | 3,557 | - | 3,557 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,135 | 722 | 3,857 | 80 | 3,937 | 0 | 3,938 |
(注) 1. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。
2. 調整額507百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額47,390百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 物流事業 | 構内作業及び 機械荷役事業 | その他事業 | 消去又は全社 | 合計 | |
| 減損損失 | 0 | - | - | - | 0 |
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 物流事業 | 構内作業及び 機械荷役事業 | その他事業 | 消去又は全社 | 合計 | |
| 減損損失 | 0 | - | - | - | 0 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 物流事業 | 構内作業及び 機械荷役事業 | その他事業 | 消去又は全社 | 合計 | |
| 当期償却額 | 204 | 8 | 0 | - | 212 |
| 当期末残高 | 1,383 | 55 | 0 | - | 1,439 |
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 物流事業 | 構内作業及び 機械荷役事業 | その他事業 | 消去又は全社 | 合計 | |
| 当期償却額 | 204 | 9 | 0 | - | 214 |
| 当期末残高 | 1,167 | 56 | 0 | - | 1,224 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。