有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)戦略
当社では、気候関連にかかるリスクおよび機会として検討すべき要因について、1.5℃シナリオ/2℃未満シナリオ2および4℃シナリオ3に基づき、想定される影響、対応策の検討を行っております。なお、影響にかかる期間の定義は下記となります。
シナリオ分析においては、主に下記を参照しております。また、現状は定性分析に留まっておりますが、今後、事業インパクト評価等含めた定量分析も検討してまいります。
①リスクと機会
②対応策
当社では、気候関連にかかるリスクおよび機会として検討すべき要因について、1.5℃シナリオ/2℃未満シナリオ2および4℃シナリオ3に基づき、想定される影響、対応策の検討を行っております。なお、影響にかかる期間の定義は下記となります。
| 分類 | 期間の目安 |
| 短期 | 2～3年後 |
| 中期 | ～2030年度4 |
| 長期 | 2030年度～ |
シナリオ分析においては、主に下記を参照しております。また、現状は定性分析に留まっておりますが、今後、事業インパクト評価等含めた定量分析も検討してまいります。
| シナリオ | 参照シナリオ |
| 1.5℃シナリオ/2℃未満シナリオ | IEA/Net Zero Emissions by 2050 Scenario IPCC/RCP2.6 等 |
| 4℃シナリオ | IPCC/RCP8.5 等 |
①リスクと機会
| 区分 | 種類 | 要因 | 想定される影響 | 期間 |
| 移行リスク <1.5℃シナリオ/2℃未満シナリオ> | 政策・ 法規制 | カーボンプライシングの導入 | 炭素税や排出権取引制度により、コスト増が見込まれ、価格転嫁が難しければ、利益率の低下に繋がる。 | 短中期 |
| 環境規制の強化 | リサイクルや廃棄物規制の強化 | 短中期 | ||
| CO2排出量の抑制(EV化の促進) | ガソリン車の使用禁止に伴う車両入替コストの発生 | 中長期 | ||
| 技術 | 再生可能エネルギーの普及 | 光熱費等の増加 | 短中期 | |
| 脱炭素燃料の普及 | 燃料コストの増加 | 短中期 | ||
| 市場 | 脱炭素を意識したトラック配送需要の低下 | 収益の低下 | 中長期 | |
| 顧客における運送事業者の選別が進む(GHG排出基準等) | シェアの低下 | 中期 | ||
| 脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加 | 燃料コストの増加 | 短中期 | ||
| 評判 | ESG投資の増加 | 市場調達コストの増加 | 中長期 | |
| 環境への関心の高いZ世代が主要労働力となる | 人材獲得が困難/採用コストの増加 | 中長期 | ||
| 物理リスク <4℃シナリオ> | 急性 | 自然災害/異常気象の規模・頻度の増加 | 本業の営業停止に伴う減収 | 短中期 |
| 拠点の罹災に伴う修繕・移転コストの増加 | 短中期 | |||
| 従業員が被災するリスク | 短中期 | |||
| リスクが高い地域の拠点(資産)に対する保険料の増加 | 短中期 | |||
| 慢性 | 降水/気象パターンの変化・ボラティリティの増加 | 本業の営業停止に伴う減収 | 中長期 | |
| 拠点の物理的増強に伴うコストの増加 | 中長期 | |||
| 平均気温の上昇 | 従業員の健康面等への悪影響(離職、生産性の低下) | 中長期 | ||
| 空調設備新設・更新等に伴うコストの増加 | 中長期 | |||
| 海水面の上昇 | 沿岸部の拠点が罹災し、稼働停止となるリスク | 中長期 | ||
| リスク増大地域における保険料の増加又は保険が付与できないリスク | 中長期 |
| 区分 | 種類 | 要因 | 想定される影響 | 期間 |
| 機会 | 資源効率性 | 共同輸送システム | 輸送効率向上に伴うコストの削減 | 短中期 |
| 省エネ | 原価の低減可能性 | 短中期 | ||
| エネルギー源 | 新エネルギーの活用 | EV等の技術進歩/エネルギー源の多様化によるコストの減少 | 短中期 | |
| 製品/ サービス | 顧客の「脱炭素」選考 | グリーン物流推進によるシェアの拡大 | 中長期 | |
| 輸送手段多様化 | 収益機会の拡大 | 中長期 | ||
| 市場 | SDGsに関するビジネスの拡大 | 再生可能エネルギー・新エネルギー/リバースロジスティクスへの取組による収益機会の拡大 | 短中期 | |
| 調達手段の拡大 | グリーンボンド(ローン)、サステナビリティボンド(ローン)等の調達市場の拡大 | 短中期 | ||
| レジリエンス | 強靭な物流システム(ハード・ソフト)の維持 | 顧客の信頼確保、市場価値の向上 | 中長期 |
②対応策
| 区分 | 項目 | 対応策 |
| 移行リスク | カーボンプライシングの導入 | EVシフト、自然エネルギー由来の電力への切替 |
| CO2排出量の抑制(EV化の促進) | ||
| 再生可能エネルギーの普及 | ||
| 脱炭素燃料の普及 | ||
| 脱炭素を意識したトラック配送需要の低下 | ||
| 顧客における運送事業者の選別が進む (GHG排出基準等) | ||
| 脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加 | ||
| 環境規制の強化 | リサイクルの推進、廃棄物処理に関する管理の強化 | |
| ESG投資の増加 | ESG関連指標の開示強化及び質の改善・向上 | |
| 環境への関心の高いZ世代が主要労働力となる | ||
| 物理リスク | 自然災害/異常気象の規模・頻度の増加 | BCPの維持・更新 |
| 降水/気象パターンの変化・ボラティリティの増加 | ||
| 海水面の上昇 | ||
| 平均気温の上昇 | 健康管理経営の推進、適切な設備(更新)の実施 | |
| 機会 | 共同輸送システム | パートナー企業との共同プラットフォームの策定 |
| 強靭な物流システム(ハード・ソフト)の維持 | ||
| 省エネ | モーダルシフトの推進 | |
| 輸送手段多様化 | ||
| 新エネルギーの活用 | 蓄電池他新エネルギー分野の物流推進 | |
| 顧客の「脱炭素」選考 | CO2排出量(荷主からみたスコープ3)の可視化 | |
| SDGsに関するビジネスの拡大 | 蓄電池他新エネルギー分野の物流推進、 CO2排出量(荷主からみたスコープ3)の可視化 | |
| 調達手段の拡大 | 外部評価(ESG関連)の向上 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
