センコーグループ HD（9069）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 6億5800万
2010年9月30日 +78.88%: 11億7700万
2010年12月31日 +121.84%: 26億1100万
2011年3月31日 -20.26%: 20億8200万
2011年6月30日 -49.95%: 10億4200万
2011年9月30日 +54.51%: 16億1000万
2011年12月31日 +72.3%: 27億7400万
2012年3月31日 +40.48%: 38億9700万
2012年6月30日 -72.34%: 10億7800万
2012年9月30日 +110.39%: 22億6800万
2012年12月31日 +105.03%: 46億5000万
2013年3月31日 +25.55%: 58億3800万
2013年6月30日 -66.89%: 19億3300万
2013年9月30日 +90.69%: 36億8600万
2013年12月31日 +67.28%: 61億6600万
2014年3月31日 +14.26%: 70億4500万
2014年6月30日 -77.8%: 15億6400万
2014年9月30日 +132.86%: 36億4200万
2014年12月31日 +98.93%: 72億4500万
2015年3月31日 +35.32%: 98億400万
2015年6月30日 -68.28%: 31億1000万
2015年9月30日 +64.76%: 51億2400万
2015年12月31日 +71.78%: 88億200万
2016年3月31日 -1.95%: 86億3000万
2016年6月30日 -74.94%: 21億6300万
2016年9月30日 +135.51%: 50億9400万
2016年12月31日 +87.95%: 95億7400万
2017年3月31日 +27.94%: 122億4900万
2017年6月30日 -75.58%: 29億9100万
2017年9月30日 +109.43%: 62億6400万
2017年12月31日 +68.61%: 105億6200万
2018年3月31日 +22.07%: 128億9300万
2018年6月30日 -75.35%: 31億7800万
2018年9月30日 +89.84%: 60億3300万
2018年12月31日 +57.63%: 95億1000万
2019年3月31日 +10.9%: 105億4700万
2019年6月30日 -70.47%: 31億1500万
2019年9月30日 +105.65%: 64億600万
2019年12月31日 +78.15%: 114億1200万
2020年3月31日 -6.44%: 106億7700万
2020年6月30日 -78.77%: 22億6700万
2020年9月30日 +171.95%: 61億6500万
2020年12月31日 +96.69%: 121億2600万
2021年3月31日 +47.11%: 178億3800万
2021年6月30日 -75.95%: 42億9000万
2021年9月30日 +81.98%: 78億700万
2021年12月31日 +69.77%: 132億5400万
2022年3月31日 +32.76%: 175億9600万
2022年6月30日 -64.09%: 63億1800万
2022年9月30日 +91.29%: 120億8600万
2022年12月31日 +61.98%: 195億7700万
2023年3月31日 +2.34%: 200億3600万
2023年6月30日 -68.91%: 62億2900万
2023年9月30日 +108.73%: 130億200万
2023年12月31日 +54.58%: 200億9800万
2024年3月31日 +30.72%: 262億7300万
2024年6月30日 -72.63%: 71億9100万
2024年9月30日 +104.37%: 146億9600万
2024年12月31日 +30.01%: 191億600万
2025年3月31日 +30.59%: 249億5000万
2025年6月30日 -87.72%: 30億6500万
2025年9月30日 +158.69%: 79億2900万
2025年12月31日 +127.54%: 180億4200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 16:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
2025/06/25 16:30