有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期
当社及び連結子会社(10社)	会社設立時等

三陸貨物㈱ほか1社は会社解散により制度を廃止しました。
② 確定拠出年金制度及び前払退職金制度

	設定時期
当社	平成16年
名鉄ゴールデン航空㈱	平成20年
東北名鉄運輸㈱	平成22年

2.退職給付等の内容
(1) 退職一時金制度
① 退職給付債務に関する事項

	百万円
イ 退職給付債務	△9,062
ロ 年金資産(退職給付信託を含む)	74
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△8,988
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	1,035
ホ 未認識の数理計算上の差異	467
ヘ 未認識過去勤務債務	11
ト 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+へ)	△7,474
チ 退職給付引当金	△7,474

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
② 退職給付費用に関する事項

	百万円
イ 勤務費用	591
ロ 利息費用	171
ハ 会計基準変更時差異の費用処理額	524
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	27
ホ 過去勤務債務の費用処理額	17
へ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,332

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
③ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	0.9～2.0%
ハ 期待運用収益率 ※1	0.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数 ※2	7年～10年
ホ 過去勤務債務の処理年数 ※3	1年～7年
へ 会計基準変更時差異の処理年数	15年

(注)※1.期待運用収益率は、退職給付信託に係るものであります。
※2.各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額をそれぞ
れ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
※3.各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額をそれぞ
れ発生時から費用処理することにしております。
(2) 確定拠出年金制度及び前払退職金制度
退職給付費用に関する事項

	百万円
退職給付費用	168

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,597	百万円
勤務費用	513	〃
利息費用	145	〃
数理計算上の差異の発生額	888	〃
退職給付の支払額	△745	〃
退職給付債務の期末残高	9,399	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	74	百万円
数理計算上の差異の発生額	4	〃
年金資産の期末残高	78	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	464	百万円
退職給付費用	79	〃
退職給付の支払額	△77	〃
退職給付に係る負債の期末残高	466	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,476	百万円
年金資産	△78	〃
	6,397	〃
非積立型制度の退職給付債務	3,389	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,787	〃
退職給付に係る負債	9,787	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,787	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	513	百万円
利息費用	145	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	511	〃
数理計算上の差異の費用処理額	64	〃
過去勤務費用の費用処理額	5	〃
簡便法で計算した退職給付費用	91	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,331	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	512	百万円
未認識数理計算上の差異	1,286	〃
未認識過去勤務費用	6	〃
合計	1,804	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	89.5%
その他	10.5%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%～1.1%
長期期待運用収益率	0.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、210百万円であります。