有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,191	百万円	8,548	百万円
新規連結に伴う増加額	―	〃	842	〃
勤務費用	618	〃	545	〃
利息費用	54	〃	20	〃
数理計算上の差異の発生額	188	〃	163	〃
退職給付の支払額	△607	〃	△448	〃
退職給付制度一部終了に伴う減少額	△1,896	〃	△847	〃
退職給付債務の期末残高	8,548	〃	8,825	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	84	百万円	61	百万円
数理計算上の差異の発生額	△23	〃	10	〃
年金資産の期末残高	61	〃	71	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	500	百万円	482	百万円
新規連結に伴う増加額	―	〃	109	〃
退職給付費用	97	〃	93	〃
退職給付の支払額	△115	〃	△78	〃
退職給付制度一部終了に伴う減少額	―	〃	△62	〃
退職給付に係る負債の期末残高	482	〃	544	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,197	百万円	5,498	百万円
年金資産	△61	〃	△71	〃
	5,136	〃	5,426	〃
非積立型制度の退職給付債務	3,832	〃	3,871	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,969	〃	9,297	〃
退職給付に係る負債	8,969	百万円	9,297	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,969	〃	9,297	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	618	百万円	545	百万円
利息費用	54	〃	20	〃
数理計算上の差異の費用処理額	258	〃	242	〃
過去勤務費用の費用処理額	0	〃	―	〃
簡便法で計算した退職給付費用	97	〃	93	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,029	〃	902	〃

(注)前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益406百万円(特別利益)を計上しており
ます。また、当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定損96百万円(特別損失)を
計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	285	百万円	238	百万円
過去勤務費用	0	〃	―	〃
合計	286	〃	238	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,173	百万円	1,102	百万円
合計	1,173	〃	1,102	〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	81.7%	82.0%
その他	18.3%	18.0%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.16%～0.24%	0.26%～0.28%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度472百万円であります。