有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は保有する上場株式等による退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,896	百万円	9,052	百万円
勤務費用	555	〃	546	〃
利息費用	22	〃	16	〃
数理計算上の差異の発生額	76	〃	115	〃
退職給付の支払額	△498	〃	△399	〃
退職給付債務の期末残高	9,052	〃	9,331	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,111	百万円	1,109	百万円
期待運用収益	20	〃	20	〃
数理計算上の差異の発生額	△21	〃	△59	〃
事業主からの拠出額	―	〃	―	〃
年金資産の期末残高	1,109	〃	1,070	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	554	百万円	585	百万円
退職給付費用	113	〃	100	〃
退職給付の支払額	△81	〃	△31	〃
退職給付制度一部終了に伴う減少額	―	〃	△10	〃
退職給付に係る負債の期末残高	585	〃	643	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,716	百万円	5,999	百万円
年金資産	△1,109	〃	△1,070	〃
	4,606	〃	4,929	〃
非積立型制度の退職給付債務	3,922	〃	3,975	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,529	〃	8,905	〃
退職給付に係る負債	8,529	百万円	8,905	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,529	〃	8,905	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	555	百万円	546	百万円
利息費用	22	〃	16	〃
期待運用収益	△20	〃	△20	〃
数理計算上の差異の費用処理額	175	〃	162	〃
簡便法で計算した退職給付費用	113	〃	100	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	846	〃	805	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	77	百万円	△12	百万円
合計	77	〃	△12	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	727	百万円	740	百万円
合計	727	〃	740	〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
株式	5.5%	4.5%
債券	71.2%	―%
その他	23.3%	95.5%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.18%～0.25%	0.18%～0.29%
長期期待運用収益率	0.0%～2.0%	0.0%～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度601百万円、当連結会計年度667百万円であります。