有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は保有する上場株式等による退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,548	百万円	8,825	百万円
新規連結に伴う増加額	842	〃	―	〃
勤務費用	545	〃	576	〃
利息費用	20	〃	24	〃
数理計算上の差異の発生額	163	〃	△73	〃
退職給付の支払額	△448	〃	△455	〃
退職給付制度一部終了に伴う減少額	△847	〃	―	〃
退職給付債務の期末残高	8,825	〃	8,896	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	61	百万円	71	百万円
期待運用収益	―	〃	20	〃
数理計算上の差異の発生額	10	〃	19	〃
事業主からの拠出額	―	〃	1,000	〃
年金資産の期末残高	71	〃	1,111	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	482	百万円	544	百万円
新規連結に伴う増加額	109	〃	―	〃
退職給付費用	93	〃	100	〃
退職給付の支払額	△78	〃	△90	〃
退職給付制度一部終了に伴う減少額	△62	〃	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	544	〃	554	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,498	百万円	5,548	百万円
年金資産	△71	〃	△1,111	〃
	5,426	〃	4,437	〃
非積立型制度の退職給付債務	3,871	〃	3,902	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,297	〃	8,339	〃
退職給付に係る負債	9,297	百万円	8,339	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,297	〃	8,339	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	545	百万円	576	百万円
利息費用	20	〃	24	〃
期待運用収益	―	〃	△20	〃
数理計算上の差異の費用処理額	242	〃	204	〃
簡便法で計算した退職給付費用	93	〃	100	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	902	〃	885	〃

(注)前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定損96百万円(特別損失)を計上しており
ます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	238	百万円	297	百万円
合計	238	〃	297	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,102	百万円	805	百万円
合計	1,102	〃	805	〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	82.0%	33.3%
債券	―%	62.9%
その他	18.0%	3.8%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.26%～0.28%	0.22%～0.28%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度472百万円、当連結会計年度508百万円であります。