有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	7百万円	17百万円
退職給付引当金	1,687 〃	1,825 〃
貸倒引当金損金算入超過額	287 〃	66 〃
減損損失否認額	38 〃	38 〃
有価証券評価損否認額	861 〃	843 〃
減価償却費超過額	23 〃	25 〃
資産除去債務	115 〃	119 〃
その他	67 〃	84 〃
繰延税金資産小計	3,088百万円	3,021百万円
評価性引当額	△2,080 〃	△2,278 〃
繰延税金資産合計	1,007百万円	742百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33百万円	△29百万円
資産圧縮積立金	△455 〃	△434 〃
退職給付信託設定益	△64 〃	△64 〃
子会社資本準備金払戻	△21 〃	△21 〃
その他有価証券評価差額	△153 〃	△189 〃
繰延税金負債合計	△729百万円	△741百万円
繰延税金資産(負債)の純額	278百万円	1百万円

繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	236百万円	29百万円
固定資産-繰延税金資産	41 〃	―
固定負債-繰延税金負債	―	27 〃

上記のほか、下記の再評価に係る繰延税金負債を計上しております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	2,165百万円	2,165百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6〃	1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7〃	△13.4〃
住民税均等割	5.5〃	5.7〃
法人税等追徴税額	0.6〃	0.0〃
繰越欠損金の当期控除額	△4.3〃	△9.9〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.8〃
復興特別法人税分の税率差異	0.6〃	0.8〃
評価性引当額	8.0〃	19.7〃
その他	0.6〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%	42.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。