有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	40百万円	52百万円
退職給付引当金	1,570 〃	1,623 〃
確定拠出年金未払金	82 〃	― 〃
貸倒引当金損金算入超過額	7 〃	7 〃
減損損失否認額	20 〃	20 〃
有価証券評価損否認額	623 〃	644 〃
減価償却費超過額	33 〃	44 〃
資産除去債務	101 〃	104 〃
その他	55 〃	68 〃
繰延税金資産小計	2,535百万円	2,563百万円
評価性引当額	△775 〃	△800 〃
繰延税金資産合計	1,760百万円	1,763百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△15百万円	△14百万円
資産圧縮積立金	△309 〃	△297 〃
退職給付信託設定益	△56 〃	△56 〃
その他有価証券評価差額	△269 〃	△156 〃
その他	△1 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△653百万円	△525百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,106百万円	1,238百万円

上記のほか、下記の再評価に係る繰延税金負債を計上しております。

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	1,847百万円	1,847百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6〃	△6.3〃
住民税均等割	5.7〃	5.1〃
所得拡大促進税制による税額控除	△2.0〃	△2.6〃
評価性引当額	0.2〃	0.9〃
その他	△0.9〃	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4%	27.1%