有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	17百万円	48百万円
退職給付引当金	1,825 〃	1,930 〃
貸倒引当金損金算入超過額	66 〃	70 〃
減損損失否認額	38 〃	29 〃
有価証券評価損否認額	843 〃	710 〃
減価償却費超過額	25 〃	30 〃
資産除去債務	119 〃	110 〃
その他	84 〃	68 〃
繰延税金資産小計	3,021百万円	2,998百万円
評価性引当額	△2,278 〃	△2,225 〃
繰延税金資産合計	742百万円	773百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29百万円	△24百万円
資産圧縮積立金	△434 〃	△380 〃
退職給付信託設定益	△64 〃	△58 〃
子会社資本準備金払戻	△21 〃	△19 〃
その他有価証券評価差額	△189 〃	△230 〃
その他	―	△2 〃
繰延税金負債合計	△741百万円	△716百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1百万円	56百万円

繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29百万円	113百万円
固定負債-繰延税金負債	27 〃	57 〃

上記のほか、下記の再評価に係る繰延税金負債を計上しております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	2,165百万円	1,969百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4〃	△8.8〃
住民税均等割	5.7〃	4.8〃
繰越欠損金の当期控除額	△9.9〃	△2.4〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8〃	1.4〃
復興特別法人税分の税率差異	0.8〃	―
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	―	△1.9〃
評価性引当額	19.7〃	9.8〃
その他	0.2〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7%	38.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものについては32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円、再評価に係る繰延税金負債が196百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、土地再評価差額金が196百万円それぞれ増加しております。