資産の部 - 自動車整備事業
連結
- 2013年3月31日
- 1億2731万
- 2014年3月31日 +4.8%
- 1億3343万
- 2015年3月31日 +8.59%
- 1億4489万
- 2016年3月31日 +0.96%
- 1億4628万
- 2017年3月31日 +16.42%
- 1億7031万
- 2018年3月31日 +13.09%
- 1億9261万
- 2019年3月31日 +15.12%
- 2億2173万
- 2020年3月31日 +5.39%
- 2億3368万
- 2021年3月31日 -1.03%
- 2億3127万
- 2022年3月31日 +11.73%
- 2億5841万
- 2023年3月31日 +9.2%
- 2億8219万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。2023/06/30 13:02
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業事業」の3つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2023/06/30 13:02
運送事業における車両運搬具、機械装置、備品及び自動車整備事業における機械装置並びに旅行業事業における備品であります。
無形固定資産 - #3 事業の内容
- (2)自動車整備事業2023/06/30 13:02
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械及び装置 8年~13年
車両運搬具 3年~7年2023/06/30 13:02 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 13:02
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)報告セグメント 運送事業 自動車整備事業 旅行業事業 合計 乗合 687,897 - - 687,897
(単位:千円) - #6 従業員の状況(連結)
- 2023/06/30 13:02
(注)1.従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 運送事業 257[89] 自動車整備事業 28[4] 旅行業事業 10[2]
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業の効率化に取り組んでまいります。2023/06/30 13:02
自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。
旅行業事業では、旅行業においては新型コロナウイルス感染症の影響による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業成績)2023/06/30 13:02
(営業成績)種別 当連結会計年度(2022/4~2023/3) 売上高(千円) 対前期増減率(%) 自動車整備事業 471,954 7.0 消去 191,679 7.1
c.旅行業事業種別 当連結会計年度(2022/4~2023/3) 売上高(千円) 対前期増減率(%) - #9 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。2023/06/30 13:02
運送事業での当連結会計年度の設備投資金額は上記のとおりであり、その主なものはバス、トラック、タクシーの購入等により車両設備67,591千円、バスをリース資産として154,004千円で導入しました。また、老朽化したバス、トラック、タクシー等を除売却いたしましたが、輸送能力に重要な影響を与える設備の売却等はありません。投資金額 運送事業 348,024千円 自動車整備事業 3,680 旅行業事業 470