減価償却費 - 自動車整備事業
連結
- 2013年3月31日
- 195万
- 2014年3月31日 +29.74%
- 253万
- 2015年3月31日 +5.61%
- 267万
- 2016年3月31日 +23.54%
- 330万
- 2017年3月31日 +7.66%
- 355万
- 2018年3月31日 -0.03%
- 355万
- 2019年3月31日 -26.46%
- 261万
- 2020年3月31日 +9.64%
- 286万
- 2021年3月31日 -7.47%
- 265万
- 2022年3月31日 -4.98%
- 251万
- 2023年3月31日 +98.41%
- 499万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は全社資産であります。2023/06/30 13:02
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2023/06/30 13:02
運送事業における車両運搬具、機械装置、備品及び自動車整備事業における機械装置並びに旅行業事業における備品であります。
無形固定資産 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 13:02
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 施設使用料 11,447 17,940 減価償却費 17,945 19,573 - #4 事業の内容
- (2)自動車整備事業2023/06/30 13:02
- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械及び装置 8年~13年
車両運搬具 3年~7年2023/06/30 13:02 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/30 13:02
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)報告セグメント 運送事業 自動車整備事業 旅行業事業 合計 乗合 687,897 - - 687,897
(単位:千円) - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。2023/06/30 13:02
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業事業」の3つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。 - #8 従業員の状況(連結)
- 2023/06/30 13:02
(注)1.従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 運送事業 257[89] 自動車整備事業 28[4] 旅行業事業 10[2]
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業の効率化に取り組んでまいります。2023/06/30 13:02
自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。
旅行業事業では、旅行業においては新型コロナウイルス感染症の影響による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。2023/06/30 13:02
新型コロナウイルス感染症による貸切バス事業の不振や高速乗合バスの減収が続いた前連結会計年度と比較すると若干ではありますが輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ479百万円(17.8%)増加の3,173百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準には程遠い状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、233百万円の営業損失(前連結会計年度は498百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入がバス・タクシー等の稼働増加に連動する形で減少したこと等から196百万円の経常損失(前連結会計年度は372百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損や訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は136百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失361百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し5,104百万円となりました。これは主に、現金及び預金が27百万円増加したほか、未収運賃が47百万円、有形固定資産のリース資産が71百万円、ソフトウエアが89百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し5,244百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が36百万円減少したほか、長期借入金が192百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ102百万円減少し△139百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が136百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものです。 - #11 補助金収入の注記(連結)
- ※4 補助金収入の内容は次のとおりであります。2023/06/30 13:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 運輸事業振興助成金 1,970千円 運輸事業振興助成金 2,469千円 車両減価償却費等補助金 28,901 車両減価償却費等補助金 25,193 その他の補助金 27,389 その他の補助金 1,561 - #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。2023/06/30 13:02
運送事業での当連結会計年度の設備投資金額は上記のとおりであり、その主なものはバス、トラック、タクシーの購入等により車両設備67,591千円、バスをリース資産として154,004千円で導入しました。また、老朽化したバス、トラック、タクシー等を除売却いたしましたが、輸送能力に重要な影響を与える設備の売却等はありません。投資金額 運送事業 348,024千円 自動車整備事業 3,680 旅行業事業 470 - #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/30 13:02
2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はバスターミナル待合室兼店舗改築による賃貸の開始(76,290千円)、減少額は減価償却費(3,115千円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(3,115千円)であります。
3.期末の時価は、以下によっております。