受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 434万
- 2009年3月31日 +10.3%
- 479万
- 2010年3月31日 -12.09%
- 421万
- 2011年3月31日 -5.62%
- 398万
- 2012年3月31日 +5.3%
- 419万
- 2013年3月31日 +4.84%
- 439万
- 2014年3月31日 +2.09%
- 448万
- 2015年3月31日 +3.23%
- 463万
- 2016年3月31日 +43.17%
- 663万
- 2017年3月31日 -4.65%
- 632万
- 2018年3月31日 +29.2%
- 816万
- 2019年3月31日 +4.69%
- 855万
- 2020年3月31日 +9.85%
- 939万
- 2021年3月31日 -26.34%
- 691万
- 2022年3月31日 +4.41%
- 722万
- 2023年3月31日 +40.92%
- 1018万
個別
- 2008年3月31日
- 805万
- 2009年3月31日 +8.78%
- 876万
- 2010年3月31日 -15.91%
- 736万
- 2011年3月31日 +37.1%
- 1010万
- 2012年3月31日 +1.78%
- 1028万
- 2013年3月31日 -17.38%
- 849万
- 2014年3月31日 -3.16%
- 822万
- 2015年3月31日 +12.71%
- 927万
- 2016年3月31日 +13.26%
- 1049万
- 2017年3月31日 +30.58%
- 1371万
- 2018年3月31日 +3.63%
- 1420万
- 2019年3月31日 -3.95%
- 1364万
- 2020年3月31日 +17.56%
- 1604万
- 2021年3月31日 +4.75%
- 1680万
- 2022年3月31日 -16.01%
- 1411万
- 2023年3月31日 +5.77%
- 1492万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 13:02
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1 △0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.8 3.4 住民税均等割 △0.6 △2.8 - #2 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- ※1 関係会社に対する営業外収益の内容は、次のとおりであります。2023/06/30 13:02
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 受取配当金 6,950千円 5,840千円 不動産賃貸料 28,286 28,286