瀬戸内運輸

(※2) 当連結会計年度に計上している税務上の繰越欠損金のうち提出会社の税務上の繰越欠損金については1年以内の回収可能額を計上し、子会社の税務上の繰越欠損金は、回収可能性がないものと判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 13:02

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、予算の数値や過年度の実績を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当該見積りには売上高の前年増減率等を用いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、当社グループが想定した収束時期による売上高見込みを見積りに反映させております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)補助金により取得した固定資産の評価基準
生活路線維持補助金及び運輸事業振興助成金により取得した固定資産は、法人税法第42条の規定により取得価額を圧縮経理しております。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「未収運賃」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。また、長期貸付金は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

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