瀬戸内運輸の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7952万
- 2009年3月31日 -31.47%
- 5449万
- 2009年9月30日
- -6674万
- 2010年3月31日
- 5883万
- 2010年9月30日
- -9033万
- 2011年3月31日
- -1696万
- 2011年9月30日 -999.99%
- -2億1010万
- 2012年3月31日
- -1億4737万
- 2012年9月30日
- -1億4290万
- 2013年3月31日
- -2243万
- 2013年9月30日 -593.64%
- -1億5564万
- 2014年3月31日
- 3253万
- 2014年9月30日
- -1億7373万
- 2015年3月31日
- 2577万
個別
- 2008年3月31日
- 1573万
- 2009年3月31日 +88.57%
- 2967万
- 2009年9月30日
- -5555万
- 2010年3月31日
- 2038万
- 2010年9月30日
- -6253万
- 2011年3月31日
- -2434万
- 2011年9月30日 -603.96%
- -1億7137万
- 2012年3月31日
- -1億4029万
- 2012年9月30日
- -1億2509万
- 2013年3月31日
- -4123万
- 2013年9月30日 -196.1%
- -1億2209万
- 2014年3月31日
- 2243万
- 2014年9月30日
- -1億1946万
- 2015年3月31日
- 2104万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。2025/06/30 13:32
旅客運送部門では輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ254百万円(7.0%)増加の3,859百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については円安基調の燃料価格の高騰が続いているものの、156百万円の営業利益(前連結会計年度比739.1%増)となりました。経常損益については上場株式の増配等から127百万円の経常利益(前連結会計年度は11百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、減損損失等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し5,488百万円となりました。これは主に、現金及び預金は34百万円減少したほか、未収運賃が20百万円、有形固定資産のリース資産が155百万円、投資その他の資産の投資有価証券が133百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し5,399百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が23百万円減少したほか、固定負債のリース債務が135百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ162百万円増加し88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が71百万円となったことや、その他有価証券評価差額金が86百万円増加したことによるものです。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/30 13:32
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。区分 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △3円18銭 9円96銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。