退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
3億8451万
2009年3月31日 -0.63%
3億8207万
2010年3月31日 +7.61%
4億1114万
2011年3月31日 +2.76%
4億2249万
2012年3月31日 +0.79%
4億2585万
2013年3月31日 +4.4%
4億4457万

個別

2008年3月31日
2億9637万
2009年3月31日 +0.28%
2億9721万
2010年3月31日 +10.21%
3億2755万
2011年3月31日 +2.13%
3億3451万
2012年3月31日 +0.06%
3億3473万
2013年3月31日 +7.52%
3億5991万
2014年3月31日 +2.97%
3億7061万
2015年3月31日 +6.77%
3億9571万
2016年3月31日 -10.66%
3億5354万
2017年3月31日 -3.14%
3億4244万
2018年3月31日 -6.9%
3億1881万
2019年3月31日 +2.81%
3億2776万
2020年3月31日 +2.78%
3億3687万
2021年3月31日 +4.9%
3億5339万
2022年3月31日 +3.27%
3億6493万
2023年3月31日 -1.84%
3億5823万
2024年3月31日 -1.69%
3億5218万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職金3,5126,329
(内退職給付引当金繰入額)(3,512)(3,636)
福利厚生費604471
2024/06/27 10:53
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税1,9972,678
退職給付引当金損金不算入額106,538104,740
有価証券評価損否認額7,2077,644
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 10:53
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)債務保証損失引当金
2024/06/27 10:53