退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 3億8451万
- 2009年3月31日 -0.63%
- 3億8207万
- 2010年3月31日 +7.61%
- 4億1114万
- 2011年3月31日 +2.76%
- 4億2249万
- 2012年3月31日 +0.79%
- 4億2585万
- 2013年3月31日 +4.4%
- 4億4457万
個別
- 2008年3月31日
- 2億9637万
- 2009年3月31日 +0.28%
- 2億9721万
- 2010年3月31日 +10.21%
- 3億2755万
- 2011年3月31日 +2.13%
- 3億3451万
- 2012年3月31日 +0.06%
- 3億3473万
- 2013年3月31日 +7.52%
- 3億5991万
- 2014年3月31日 +2.97%
- 3億7061万
- 2015年3月31日 +6.77%
- 3億9571万
- 2016年3月31日 -10.66%
- 3億5354万
- 2017年3月31日 -3.14%
- 3億4244万
- 2018年3月31日 -6.9%
- 3億1881万
- 2019年3月31日 +2.81%
- 3億2776万
- 2020年3月31日 +2.78%
- 3億3687万
- 2021年3月31日 +4.9%
- 3億5339万
- 2022年3月31日 +3.27%
- 3億6493万
- 2023年3月31日 -1.84%
- 3億5823万
- 2024年3月31日 -1.69%
- 3億5218万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 10:53
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職金 3,512 6,329 (内退職給付引当金繰入額) (3,512) (3,636) 福利厚生費 604 471 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2024/06/27 10:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 1,997 2,678 退職給付引当金損金不算入額 106,538 104,740 有価証券評価損否認額 7,207 7,644
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3)退職給付引当金2024/06/27 10:53
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)債務保証損失引当金