営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/27 13:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2016/06/27 13:33

#3 事業等のリスク

(5)重要事象等について
当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
交通政策基本法(平成25年12月4日 法律第92号)が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な業績の改善が進みました。これらにより、前連結会計年度、当連結会計年度とも、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。

2016/06/27 13:33

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/27 13:33

#5 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、経費の節減並びに経営全般の効率化に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は貸切バスの受注単価が上昇したこと等に伴い4,103百万円となり、前連結会計年度に比べ85百万円(2.1%)の増加となりました。経費については人件費や修繕費等が増加しましたが、燃料費が原油価格の大幅な下落により減少したため営業利益は306百万円となり、前連結会計年度に比べ155百万円(102.3%)利益が増加しました。経常利益は211百万円となり、前連結会計年度に比べ147百万円(229.3%)利益が増加しました。また、遊休資産の処分を進め固定資産除売却損を28百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は141百万円となり、前連結会計年度に比べ115百万円(448.2%)の増益となりました。
なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度との比較については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を用いております。

2016/06/27 13:33

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は4,103百万円(前連結会計年度比2.1%増)、売上原価は3,078百万円(前連結会計年度比2.7%減)、販売費及び一般管理費は718百万円(前連結会計年度比2.6%増)、営業利益は306百万円(前連結会計年度比102.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は141百万円(前連結会計年度比448.2%増)となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。

2016/06/27 13:33

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
交通政策基本法(平成25年12月4日 法律第92号)が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な業績の改善が進みました。これらにより、前連結会計年度、当連結会計年度とも、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。

2016/06/27 13:33

#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社グループは前連結会計年度151百万円、当連結会計年度は306百万円の営業利益となりました。これらは国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金を営業収益に含めているためであり、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。また、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。2016/06/27 13:33