- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/30 13:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/06/30 13:23- #3 事業等のリスク
(5)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度末で債務超過ではなくなったものの、依然として株主資本はマイナスであり、当社グループの主要な事業である一般乗合旅客自動車運送事業(一般路線バス部門)は、単独事業として営業利益が出る構造ではないため、国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
一方で、一般乗合旅客自動車運送事業(高速乗合バス部門)や一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス部門)では新型コロナウイルス感染症の5類引き下げ以後、輸送人員の回復が進み、業績は今後回復基調を辿るものと想定しております。
2026/06/30 13:23- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/30 13:23- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
旅客運送部門では顧客との契約から生じる収益については増加しているものの路線維持費補助金の減少等により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ75百万円(1.9%)減少の3,784百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については円安基調や中東情勢の影響により燃料価格の高騰が続いており、111百万円の営業利益(前連結会計年度比28.8%減)となりました。経常利益については上場株式の増配等営業外収益は増加しているもの、金利上昇により支払利息も増加したことから78百万円の経常利益(前連結会計年度比38.5%減)となりました。前連結会計年度に計上した減損損失は当連結会計年度では計上がなかったため親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前連結会計年度年度比0.9%減)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し5,872百万円となりました。これは主に、現金及び預金が70百万円増加したほか、有形固定資産のリース資産が54百万円、投資その他の資産の投資有価証券が320百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し5,490百万円となりました。これは主に、短期借入金が63百万円減少したほか、固定負債の繰延税金負債が96百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ293百万円増加し381百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が71百万円となったことや、その他有価証券評価差額金が220百万円増加したことによるものです。
2026/06/30 13:23- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
要事象等について
当社グループは、前連結会計年度末で債務超過ではなくなったものの、依然として株主資本はマイナスであり、当社グループの主要な事業である一般乗合旅客自動車運送事業(一般路線バス部門)は、単独事業として営業利益が出る構造ではないため、国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
一方で、一般乗合旅客自動車運送事業(高速乗合バス部門)や一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス部門)では新型コロナウイルス感染症の5類引き下げ以後、輸送人員の回復が進み、業績は今後回復基調を辿るものと想定しております。
2026/06/30 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
