- #1 事業等のリスク
(5)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度末で債務超過ではなくなったものの、依然として株主資本はマイナスであり、当社グループの主要な事業である一般乗合旅客自動車運送事業(一般路線バス部門)は、単独事業として営業利益が出る構造ではないため、国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
一方で、一般乗合旅客自動車運送事業(高速乗合バス部門)や一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス部門)では新型コロナウイルス感染症の5類引き下げ以後、輸送人員の回復が進み、業績は今後回復基調を辿るものと想定しております。
2026/06/30 13:23- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業では、アフターコロナにおける行動変容の影響等により、売上高は29百万円(前連結会計年度比0.7%減)、経費節減の結果セグメント利益は6百万円(前連結会計年度はセグメント損失3百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当連結会計年度実績545百万円、前連結会計年度比3.7%減)によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2026/06/30 13:23- #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
要事象等について
当社グループは、前連結会計年度末で債務超過ではなくなったものの、依然として株主資本はマイナスであり、当社グループの主要な事業である一般乗合旅客自動車運送事業(一般路線バス部門)は、単独事業として営業利益が出る構造ではないため、国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
一方で、一般乗合旅客自動車運送事業(高速乗合バス部門)や一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス部門)では新型コロナウイルス感染症の5類引き下げ以後、輸送人員の回復が進み、業績は今後回復基調を辿るものと想定しております。
2026/06/30 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
