営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/06/27 9:00

#3 事業等のリスク

(5)重要事象等について
当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
交通政策基本法(2013年12月4日 法律第92号)が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な業績の改善が進みました。これらにより、前連結会計年度、当連結会計年度とも、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。

2019/06/27 9:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/27 9:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は貸切バス事業の不振に伴い4,021百万円となり、前連結会計年度に比べ134百万円(3.2%)の減少となりました。経費については原油価格の高騰により燃料費は増加したこと等により営業利益は88百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円(24.8%)利益が減少しました。経常利益は54百万円となり、前連結会計年度に比べ16百万円(23.3%)利益が減少しました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に加え、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円となり、前連結会計年度に比べ129百万円(89.9%)の減益となりました。これは、前連結会計年度に移転補償金の計上があったことによるものであります。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し5,026百万円となりました。これは主に、現金及び預金が91百万円、未収入金が37百万円、有形固定資産のリース資産が95百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し4,000百万円となりました。これは主に、固定負債のリース債務が116百万円、長期借入金が76百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ25百万円減少し1,026百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が14百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したことによるものです。

2019/06/27 9:00

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
交通政策基本法(2013年12月4日 法律第92号)が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な業績の改善が進みました。これらにより、前連結会計年度、当連結会計年度とも、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。

2019/06/27 9:00

#7 重要事象等の分析及び対応

要事象等について
当社グループは前連結会計年度117百万円、当連結会計年度は88百万円の営業利益となりました。これらは国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金を売上高に含めているためであり、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。また、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。2019/06/27 9:00