営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/30 13:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2022/06/30 13:31

#3 事業等のリスク

(5)重要事象等について
当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
交通政策基本法(2013年12月4日 法律第92号)が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な経営成績の改善が進みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度、当連結会計年度ともに、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症による貸切バス事業の不振や高速乗合バスの減収が顕著であった前連結会計年度と比較すると若干ではありますが輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ287百万円(11.9%)増加の2,693百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準には程遠い状況が続いております。経費については当連結会計年度の後半から原油価格が高騰し、燃料費が増加したため、498百万円の営業損失(前連結会計年度は718百万円の営業損失)となりました。経常損益については貸倒引当金繰入額が減少したこと等から372百万円の経常損失(前連結会計年度は615百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に加え、固定資産除売却損等や投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は361百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失629百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し4,874百万円となりました。これは主に、現金及び預金が242百万円増加したほか、未収入金が115百万円、有形固定資産のリース資産が143百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し4,911百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が130百万円減少したほか、長期借入金が500百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ362百万円減少し△37百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が361百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が6百万円減少したことによるものです。

2022/06/30 13:31

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
交通政策基本法(2013年12月4日 法律第92号)が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な経営成績の改善が進みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度、当連結会計年度ともに、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

2022/06/30 13:31