建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 3～7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/27 9:01

#2 固定資産圧縮損の注記

※4 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物構築物圧縮損	-千円	建物構築物圧縮損	1,069千円
車両運搬具圧縮損	-	車両運搬具圧縮損	141

2017/12/27 9:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
建物及び構築物(投資不動産建物を含む)	248,648千円	( 214,266千円)	239,963千円	( 206,539千円)
車両運搬具	57,594	( 57,594 )	54,383	( 54,383 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/27 9:01

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 8年～13年
車両運搬具 3年～7年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/27 9:01