純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは地域からの期待や要望に応えるために、基盤となるバス事業を中心に引き続き安全の確保及び、お客様目線によるサービスの向上に努めるとともに、更なる収益力の向上を図ってまいりました。当中間連結会計期間の売上高は、西日本豪雨災害や台風の影響等により貸切バスの稼働数が減少したこと等により1,741百万円となり前中間連結会計期間に比べ75百万円(4.1%)の減収となりました。経費面では燃料費が原油価格の高騰により増加し、修繕費等も増加したことから営業損失は191百万円となり、前中間連結会計期間に比べ67百万円(54.6%)損失が増加しました。経常損失は支払利息が減少したこと等から210百万円となり前中間連結会計期間に比べ64百万円(44.2%)の損失の増加となりました。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は159百万円となり、前中間連結会計期間に比べ88百万円(126.0%)の損失の増加となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ510百万円減少し4,807百万円となりました。これは主に、現金及び預金が333百万円、未収入金が221百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し3,936百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形及び未払金が126百万円減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ181百万円減少し870百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が159百万円あったこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2018/12/27 9:00

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/12/27 9:00

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの

2018/12/27 9:00

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
1株当たり純資産額	128.10円	105.04円

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/27 9:00