当中間連結会計期間におけるわが国経済は、、個人消費の持ち直しや企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の上昇や人員不足、また、貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。当社グループ(当社、当社の連結子会社)の営業地域におけるバス事業においては、平成30年7月の西日本豪雨災害による観光客の激減が貸切バス事業減収の大きな要因となっており予断を許しません。
このような状況のもと、当社グループは地域からの期待や要望に応えるために、基盤となるバス事業を中心に引き続き安全の確保及び、お客様目線によるサービスの向上に努めるとともに、更なる収益力の向上を図ってまいりました。当中間連結会計期間の売上高は、西日本豪雨災害や台風の影響等により貸切バスの稼働数が減少したこと等により1,741百万円となり前中間連結会計期間に比べ75百万円(4.1%)の減収となりました。経費面では燃料費が原油価格の高騰により増加し、修繕費等も増加したことから営業損失は191百万円となり、前中間連結会計期間に比べ67百万円(54.6%)損失が増加しました。経常損失は支払利息が減少したこと等から210百万円となり前中間連結会計期間に比べ64百万円(44.2%)の損失の増加となりました。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は159百万円となり、前中間連結会計期間に比べ88百万円(126.0%)の損失の増加となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ510百万円減少し4,807百万円となりました。これは主に、現金及び預金が333百万円、未収入金が221百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し3,936百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形及び未払金が126百万円減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ181百万円減少し870百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が159百万円あったこと等によるものです。
2018/12/27 9:00