売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/27 9:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2019/06/27 9:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載を省略しております。2019/06/27 9:00

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/27 9:00

#5 売上高に関する注記

※1 売上高に計上した生活路線維持運行補助金は次のとおりであります。

2019/06/27 9:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。
・収益性目標として、「セグメント売上高」を採用しております。
・具体的な数値目標については、以下のとおりであります。

2019/06/27 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は貸切バス事業の不振に伴い4,021百万円となり、前連結会計年度に比べ134百万円(3.2%)の減少となりました。経費については原油価格の高騰により燃料費は増加したこと等により営業利益は88百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円(24.8%)利益が減少しました。経常利益は54百万円となり、前連結会計年度に比べ16百万円(23.3%)利益が減少しました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に加え、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円となり、前連結会計年度に比べ129百万円(89.9%)の減益となりました。これは、前連結会計年度に移転補償金の計上があったことによるものであります。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し5,026百万円となりました。これは主に、現金及び預金が91百万円、未収入金が37百万円、有形固定資産のリース資産が95百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し4,000百万円となりました。これは主に、固定負債のリース債務が116百万円、長期借入金が76百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ25百万円減少し1,026百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が14百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したことによるものです。

2019/06/27 9:00

#8 重要事象等の分析及び対応

要事象等について
当社グループは前連結会計年度117百万円、当連結会計年度は88百万円の営業利益となりました。これらは国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金を売上高に含めているためであり、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。また、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。2019/06/27 9:00