形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 3～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/28 9:00

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
車両運搬具売却損	557	車両運搬具売却損	91
建物及び構築物除却損	-	建物及び構築物除却損	10,152
機械及び装置除却損	-	機械及び装置除却損	12

2020/12/28 9:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当中間連結会計期間(2020年9月30日)
建物及び構築物(投資不動産建物を含む)	289,382千円	( 260,786千円)	273,104千円	( 251,998千円)
車両運搬具	38,541	( 38,541 )	31,802	( 31,802 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/12/28 9:00

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/28 9:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 8年～13年
車両運搬具 3年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/28 9:00