売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/30 11:38

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/06/30 11:38

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載を省略しております。2021/06/30 11:38

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/30 11:38

#5 売上高に関する注記（連結）

※1 売上高に計上した生活路線維持運行補助金は次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。
・収益性目標として、「セグメント売上高」を採用しております。
・具体的な数値目標については、以下のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は貸切バス事業の不振や新型コロナウイルス感染症の影響による高速乗合バスの減収に伴い2,406百万円となり、前連結会計年度に比べ1,338百万円(35.7%)の減少となりました。経費については稼働の減少に伴う人件費減少や、走行距離の減少により燃料費は減少したもののは718百万円の営業損失(前連結会計年度は82百万円の営業損失)となりました。雇用調整助成金等の助成金収入を受領したため営業外収益は189百万円となり前連結会計年度に比し161百万円(597.7%)増加したものの、経常損益については615百万円の経常損失(前連結会計年度は112百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に加え、固定資産除売却損等や固定資産処分損を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は629百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失84百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増加し4,941百万円となりました。これは主に、現金及び預金が333百万円、未収入金が73百万円増加したほか、有形固定資産のリース資産が171百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加し4,616百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が16百万円、長期借入金が1,275百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ599百万円減少し325百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が629百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものです。

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う高速乗合バスの運休や貸切バスのキャンセル等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2021年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

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#9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数及び連結子会社名
瀬戸内タクシー㈲、㈱せとうち総業、㈱せとうち観光社、瀬戸内タクシー㈱、㈱せとうち整備今治、せとうち周桑バス㈱、㈱せとうち整備新居浜、瀬戸内海交通㈱、石鎚登山ロープウェイ㈱の9社であります。
(2)非連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/06/30 11:38

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、予算の数値や過年度の実績を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当該見積りには売上高の前年増減率等を用いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、当社グループが想定した収束時期による売上高見込みを見積りに反映させております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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