当中間連結会計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和や社会・経済活動の正常化が進み、個人消費や一部の企業収益についても持ち直しの動きが見られました。しかしながら、急激な円安シフトや原材料価格の高騰、またロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、依然として不透明な状況が続いております。四国内の経済においても、観光需要や個人消費に持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループは引き続きバス車内および各施設において新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、観光需要の動向や人の移動の自粛により大きく減少したバス利用の需要に合わせて、運行本数の減便を行う等の対応を図りながらバス路線の運行を維持し、地域の公共交通機関としての役割を果たすべく努力してまいりました。前中間連結会計期間と比較すると売上高は増加しているものの、コロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いております。当中間連結会計期間の売上高は、1,146百万円となり前中間連結会計期間に比べ400百万円(53.6%)の増収となりました。経費面では燃料費の高騰や修繕費等の増加により営業損失は480百万円となりました(前年同期は733百万円の営業損失)。経常損失は助成金収入が減少したこと等から464百万円となりました(前年同期は670百万円の経常損失)。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は401百万円となりました(前年同期は674百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し4,709百万円となりました。これは主に、現金及び預金が111百万円、未収入金が136百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し5,151百万円となりました。これは主に、長期借入金が180百万円増加したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ404百万円減少し△441百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が401百万円あったこと等によるものです。
2022/12/28 9:05