構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2024/06/27 10:53

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
車両運搬具売却益	892千円	車両運搬具売却益	3,258千円
建物及び構築物売却益	951	建物及び構築物売却益	-
土地売却益	17,968	土地売却益	-

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
車両運搬具除却損	218千円	車両運搬具除却損	3,594千円
建物及び構築物除却損	85	建物及び構築物除却損	6
機械及び装置除却損	3	機械及び装置除却損	17

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物(投資不動産建物を含む)	339,570千円	( 247,142千円)	322,656千円	( 233,658千円)
車両運搬具	11,111	( 11,111 )	12,932	( 12,932 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産に係る国庫補助金及び運輸事業振興助成金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
建物	24,777千円	24,777千円
構築物	16,701	16,701
車両運搬具	502,889	453,589

2024/06/27 10:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具	54,191	千円(事業用車両リース満了時買い取り他)
建物	73,451	千円(今治営業所建物新築)
構築物	17,481	千円(今治営業所構内舗装他)
リース資産	158,567	千円(貸切バス車両3両、高速乗合バス車両1両)

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症の5類移行により、旅客運送部門では輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ431百万円(13.5%)増加の3,604百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、18百万円の営業利益(前連結会計年度は233百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入が受給の終了により減少したこと等から11百万円の経常損失(前連結会計年度は196百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し5,229百万円となりました。これは主に、現金及び預金は150百万円減少したほか、未収運賃が13百万円、有形固定資産の建物及び構築物が62百万円、投資その他の資産の投資有価証券が124百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し5,303百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が57百万円減少したほか、長期借入金が35百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ65百万円増加し△73百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が22百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2024/06/27 10:53

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/27 10:53

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
・借入金期末残高のうち790,905千円については、建物及び構築物(投資不動産を含む)330,220千円、車両運搬具11,111千円、土地(投資不動産を含む)1,354,173千円、預金18,791千円を担保に供しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/27 10:53