瀬戸内運輸のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 2億2740万
- 2008年3月31日 -17.81%
- 1億8689万
- 2009年3月31日 -17.55%
- 1億5409万
- 2010年3月31日 -8.64%
- 1億4078万
- 2011年3月31日 -25.29%
- 1億517万
- 2012年3月31日 +15.59%
- 1億2157万
- 2013年3月31日 +27.87%
- 1億5545万
- 2014年3月31日 +16.88%
- 1億8169万
- 2015年3月31日 +75.49%
- 3億1885万
- 2016年3月31日 -48.47%
- 1億6430万
- 2017年3月31日 +3.88%
- 1億7067万
- 2018年3月31日 +4.05%
- 1億7758万
- 2019年3月31日 -22.59%
- 1億3746万
- 2020年3月31日 -11.26%
- 1億2198万
- 2021年3月31日 +31.14%
- 1億5997万
- 2022年3月31日 -3.97%
- 1億5362万
- 2023年3月31日 +24.34%
- 1億9101万
- 2024年3月31日 +46.3%
- 2億7944万
- 2025年3月31日 +30.8%
- 3億6549万
- 2026年3月31日 +60.22%
- 5億8559万
個別
- 2007年3月31日
- 2億2740万
- 2008年3月31日 -17.81%
- 1億8689万
- 2009年3月31日 -17.55%
- 1億5409万
- 2010年3月31日 -8.64%
- 1億4078万
- 2011年3月31日 -25.29%
- 1億517万
- 2012年3月31日 +15.58%
- 1億2156万
- 2013年3月31日 +27.82%
- 1億5538万
- 2014年3月31日 +16.99%
- 1億8178万
- 2015年3月31日 +75.38%
- 3億1881万
- 2016年3月31日 -48.46%
- 1億6432万
- 2017年3月31日 +3.71%
- 1億7041万
- 2018年3月31日 +4.14%
- 1億7746万
- 2019年3月31日 -22.51%
- 1億3752万
- 2020年3月31日 -11.3%
- 1億2198万
- 2021年3月31日 +31.31%
- 1億6018万
- 2022年3月31日 -3.88%
- 1億5396万
- 2023年3月31日 +24.37%
- 1億9147万
- 2024年3月31日 +45.97%
- 2億7949万
- 2025年3月31日 +30.82%
- 3億6563万
- 2026年3月31日 +60.02%
- 5億8509万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2026/06/30 13:23
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 134,758千円 320,664千円 - #2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額2026/06/30 13:23
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金: 法人税等及び税効果調整前 134,758千円 320,664千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2026/06/30 13:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △167,050 △267,316 繰延税金負債合計 △167,050 △267,316
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/30 13:23
(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の減少及び税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △166,986 △267,546 繰延税金負債合計 △166,986 △267,546
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 旅客運送部門では顧客との契約から生じる収益については増加しているものの路線維持費補助金の減少等により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ75百万円(1.9%)減少の3,784百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については円安基調や中東情勢の影響により燃料価格の高騰が続いており、111百万円の営業利益(前連結会計年度比28.8%減)となりました。経常利益については上場株式の増配等営業外収益は増加しているもの、金利上昇により支払利息も増加したことから78百万円の経常利益(前連結会計年度比38.5%減)となりました。前連結会計年度に計上した減損損失は当連結会計年度では計上がなかったため親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前連結会計年度年度比0.9%減)となりました。2026/06/30 13:23
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し5,872百万円となりました。これは主に、現金及び預金が70百万円増加したほか、有形固定資産のリース資産が54百万円、投資その他の資産の投資有価証券が320百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し5,490百万円となりました。これは主に、短期借入金が63百万円減少したほか、固定負債の繰延税金負債が96百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ293百万円増加し381百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が71百万円となったことや、その他有価証券評価差額金が220百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。