その他有価証券評価差額金
連結
- 2007年3月31日
- 2億2740万
- 2008年3月31日 -17.81%
- 1億8689万
- 2009年3月31日 -17.55%
- 1億5409万
- 2010年3月31日 -8.64%
- 1億4078万
- 2011年3月31日 -25.29%
- 1億517万
- 2012年3月31日 +15.59%
- 1億2157万
- 2013年3月31日 +27.87%
- 1億5545万
- 2014年3月31日 +16.88%
- 1億8169万
- 2015年3月31日 +75.49%
- 3億1885万
- 2016年3月31日 -48.47%
- 1億6430万
- 2017年3月31日 +3.88%
- 1億7067万
- 2018年3月31日 +4.05%
- 1億7758万
- 2019年3月31日 -22.59%
- 1億3746万
- 2020年3月31日 -11.26%
- 1億2198万
- 2021年3月31日 +31.14%
- 1億5997万
- 2022年3月31日 -3.97%
- 1億5362万
- 2023年3月31日 +24.34%
- 1億9101万
個別
- 2007年3月31日
- 2億2740万
- 2008年3月31日 -17.81%
- 1億8689万
- 2009年3月31日 -17.55%
- 1億5409万
- 2010年3月31日 -8.64%
- 1億4078万
- 2011年3月31日 -25.29%
- 1億517万
- 2012年3月31日 +15.58%
- 1億2156万
- 2013年3月31日 +27.82%
- 1億5538万
- 2014年3月31日 +16.99%
- 1億8178万
- 2015年3月31日 +75.38%
- 3億1881万
- 2016年3月31日 -48.46%
- 1億6432万
- 2017年3月31日 +3.71%
- 1億7041万
- 2018年3月31日 +4.14%
- 1億7746万
- 2019年3月31日 -22.51%
- 1億3752万
- 2020年3月31日 -11.3%
- 1億2198万
- 2021年3月31日 +31.31%
- 1億6018万
- 2022年3月31日 -3.88%
- 1億5396万
- 2023年3月31日 +24.37%
- 1億9147万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2023/06/30 13:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 △9,037千円 53,213千円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2023/06/30 13:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △9,037千円 53,213千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2023/06/30 13:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △65,169 △81,050 繰延税金負債合計 △65,169 △81,050
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/30 13:02
(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △65,026 △80,851 繰延税金負債合計 △65,026 △80,851
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新型コロナウイルス感染症による貸切バス事業の不振や高速乗合バスの減収が続いた前連結会計年度と比較すると若干ではありますが輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ479百万円(17.8%)増加の3,173百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準には程遠い状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、233百万円の営業損失(前連結会計年度は498百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入がバス・タクシー等の稼働増加に連動する形で減少したこと等から196百万円の経常損失(前連結会計年度は372百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損や訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は136百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失361百万円)となりました。2023/06/30 13:02
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し5,104百万円となりました。これは主に、現金及び預金が27百万円増加したほか、未収運賃が47百万円、有形固定資産のリース資産が71百万円、ソフトウエアが89百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し5,244百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が36百万円減少したほか、長期借入金が192百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ102百万円減少し△139百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が136百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。