半期報告書-第139期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	941,241	941,241	-
(2)受取手形及び売掛金	46,836	46,836	-
(3)未収運賃	142,676	142,676	-
(4)投資有価証券	337,931	337,931	-
資産計	1,468,686	1,468,686	-
(1)支払手形及び買掛金	99,762	99,762	-
(2)短期借入金	411,850	411,850	-
(3) リース債務(流動負債)	137,241	140,511	3,270
(4) 未払法人税等	14,182	14,182	-
(5) 未払消費税等	18,890	18,890	-
(6) 長期借入金
1年以内返済予定の長期借入金	624,377
1年超返済予定の長期借入金	1,327,477
長期借入金小計	1,951,855	2,033,506	81,651
(7) リース債務(固定負債)	213,534	195,551	△17,982
負債計	2,847,316	2,914,256	66,940

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	898,616	898,616	-
(2)受取手形及び売掛金	40,651	40,651	-
(3)未収運賃	166,054	166,054	-
(4)投資有価証券	397,934	397,934	-
(5)長期貸付金	9,166
うち貸倒引当金	△9
長期貸付金小計	9,156	9,294	137
資産計	1,512,414	1,512,551	137
(1)支払手形及び買掛金	88,896	88,896	-
(2)短期借入金	263,900	263,900	-
(3) リース債務(流動負債)	120,490	120,107	△382
(4) 未払法人税等	8,129	8,129	-
(5) 未払消費税等	59,637	59,637	-
(6) 長期借入金
1年以内返済予定の長期借入金	630,316
1年超返済予定の長期借入金	1,578,351
長期借入金小計	2,208,668	2,296,836	88,167
(7) リース債務(固定負債)	168,830	149,321	△19,509
負債計	2,918,552	2,986,828	68,275

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務(流動負債)、(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式	34,669	34,669
長期貸付金	219,798	219,798
貸倒引当金	△153,154	△153,154
差引長期貸付金	66,644	66,644

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
長期貸付金のうち1件は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載を省略しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。