半期報告書-第141期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,209,597	1,209,597	-
(2)受取手形及び売掛金	70,012	70,012	-
(3)未収運賃	136,350	136,350	-
(4)投資有価証券	290,625	290,625	-
(5)長期貸付金	4,162
うち貸倒引当金	△240
長期貸付金小計	3,921	4,160	238
資産計	1,710,507	1,710,746	238
(1)支払手形及び買掛金	94,790	94,790	-
(2)短期借入金	298,000	298,000	-
(3) リース債務(流動負債)	136,245	134,923	△1,321
(4) 未払法人税等	67,401	67,401	-
(5) 未払消費税等	34,358	34,358	-
(6) 長期借入金
1年以内返済予定の長期借入金	597,777
1年超返済予定の長期借入金	1,426,965
長期借入金小計	2,024,742	2,123,141	98,398
(7) リース債務(固定負債)	357,110	331,993	△25,117
負債計	3,012,648	3,084,608	71,959

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,125,011	1,125,011	-
(2)受取手形及び売掛金	51,835	51,835	-
(3)未収運賃	155,687	155,687	-
(4)投資有価証券	256,434	256,434	-
(5)長期貸付金	2,494
うち貸倒引当金	△14
長期貸付金小計	2,479	2,479	△0
資産計	1,591,447	1,591,447	△0
(1)支払手形及び買掛金	75,617	75,617	-
(2)短期借入金	222,860	222,860	-
(3) リース債務(流動負債)	155,608	153,646	△1,962
(4) 未払法人税等	19,414	19,414	-
(5) 未払消費税等	32,413	32,413	-
(6) 長期借入金
1年以内返済予定の長期借入金	620,190
1年超返済予定の長期借入金	1,518,352
長期借入金小計	2,138,542	2,251,081	112,539
(7) リース債務(固定負債)	441,497	415,562	△25,934
負債計	3,085,953	3,170,595	84,642

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務(流動負債)、(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
非上場株式	34,769	34,769
長期貸付金	219,798	219,598
貸倒引当金	△219,798	△219,598
差引長期貸付金	-	-

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
長期貸付金のうち1件は貸倒懸念債権であり、回収が長期に及ぶため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載を省略しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。