有価証券報告書-第138期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は前事業年度には9,280千円の営業損失でありましたが当事業年度は61,476千円の営業利益となりました。
当社の損益構造におきましては、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当事業年度営業収益計上額327,111千円)の影響は非常に大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
今後も生活交通路線維持のため、この補助金の継続的な確保に国及び地方公共団体と交渉してまいります。ただし、こうした補助金は国会及び地方議会で承認を得る必要があり、国・地方公共団体共に財政状況が厳しい中、これまでどおり当社が申請をした補助金が支給されるかどうか不透明な部分が大きいため継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
また、近年売上高の減少が続いている当社の貸切バス事業については、収支改善を図るプロジェクトチームを編成して前事業年度に引き続き経営改善に努力した結果、前事業年度に比し収支の改善を進めることができました。今後も経営改善に努力していく所存です。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。