#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が495百万円減少し、利益剰余金が319百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2014/11/13 9:58
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この主な要因は、借入金の返済や退職金の支払いによる現金及び預金の減少5億86百万円と有価証券の減少6億99百万円によるものであります。
負債合計は186億75百万円となり、前期末に比べ16億80百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が7億43百万円減少したこと、季節差による営業未払金の減少2億34百万、前期末において計上した退職金の支払い等による未払金の減少4億66百万円及び退職給付に係る負債が4億72百万減少したことによるものであります。
純資産合計は193億36百万円となり、前期末に比べ2億66百万円増加しました。この主な要因は、当四半期純損失を20百万円計上したことによる減少、配当金の支払による減少1億15百万円、有価証券評価差額金の増加63百万円及び退職給付に関する会計基準が変更されたことに伴い経過的な取扱に従って、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加えたことにより3億19百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の48.3%から50.8%となりました。
2014/11/13 9:58