固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	548百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	84		61
土地	722		-
計	1,355		61

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#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	160百万円		8百万円
機械装置及び運搬具土地	20 -		7 16
ソフトウエア	53		-
その他	9		1
計	244		33

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	140百万円	7百万円
機械及び装置	3	0
車両運搬具	7	0
工具、器具及び備品	7	0
土地	2	16
ソフトウエア	53	-
計	213	25

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1) 次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し長期借入金(一年以内に返済する長期借入金を含む)の担保に供しております。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2015/06/25 13:48

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△608	△552
圧縮記帳特別勘定積立金	△386	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△252	△269
固定資産圧縮記帳積立金	△995	△552
その他	△12	△15
流動資産-繰延税金資産	403	370
固定資産-繰延税金資産	-	31
流動負債-繰延税金負債	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 13:48

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定額法を採用しております。

2015/06/25 13:48